人的資本経営の意味と広まった背景、上場企業を中心とする情報開示との関係を整理。開示の義務がない中小企業でも、経営の方針と人の育て方をつなげて始める5つの取り組みを、例とあわせて解説します。
この記事でわかること
- 人的資本経営は、人材を費用ではなく資本と捉え、その力を引き出して会社の価値を高める経営の考え方
- 有価証券報告書での開示は主に上場企業が対象で、中小企業に同じ開示の義務はない
- 中小企業は、方針から必要な人の姿を決め、社員の今の力を知り、育てて変化を確かめるところから始められる
目次
人的資本経営とは人材を「費用」ではなく「資本」と捉え、一人ひとりの力を引き出すことで、会社の価値を中長期的に高めていく経営の考え方です。
上場企業などの有価証券報告書で人的資本の情報を記載するようになり、言葉が広く知られるようになりました。中小企業に同じ開示の義務はありませんが、経営の方針と人の育て方をつなげるという考え方は、会社の規模を問わず取り入れられます。
この記事では、人的資本経営の意味と広まった背景、情報開示との関係、中小企業が今からできる取り組みを紹介します。
人的資本経営とは
人的資本経営は社員の知識やスキル、経験を、会社の価値を生む元手(資本)として扱う考え方です。育成にかける時間やお金は削る対象の費用ではなく、将来の価値を生む投資と考えます。
「費用」ではなく「資本」と捉える
これまで人件費や教育費は業績が厳しいときに真っ先に削られる費用として扱われがちでした。人的資本の考え方では、人の力こそが商品やサービスを生み出す源で、育てるほど価値が増えるものと捉えます。
設備や建物は使うほど古くなりますが、人の力は経験を積み、学ぶことで伸びていきます。この違いが、人材を「資本」と呼ぶ理由です。
これまでの人材管理との違い
人的資本経営は人事の仕事を経営の外に置かず、経営の方針を実現するための人の育て方・活かし方として考えます。これまでの人材管理と比べると、違いは次のように整理できます。
| 観点 | これまでの人材管理 | 人的資本経営 |
|---|---|---|
| 人材の捉え方 | 管理する人員、かかる費用 | 価値を生む資本 |
| 育成の位置づけ | 余裕があるときに行う費用 | 将来の価値を生む投資 |
| 人事の役割 | 採用・労務・処遇の手続き | 経営の方針に必要な人をそろえ、育てる |
| 主に見るもの | 人数と人件費 | スキル、育成の進み具合、働く人の状態とその変化 |
どちらが正しいというより、人に関わる判断を「経営の方針とつながっているか」という視点で見直すのが人的資本経営の特徴です。
人的資本経営が注目される背景
人的資本経営が注目されるようになった背景には、会社の価値の生まれ方と、働き手をめぐる環境の変化があります。
- 会社の価値のうち、技術やノウハウ、ブランドのような形のない資産が占める割合が大きくなっているといわれる
- 働く世代の人口が減り、採用が難しくなったことで、今いる社員の力を伸ばす重要性が増している
- 投資家が環境や社会への取り組みとあわせて、会社が人をどう育てているかに関心を持つようになった
国の報告書と指針
日本では、経済産業省が2020年に公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書」(人材版伊藤レポート)が、人的資本経営という言葉が広がるきっかけになりました。2022年には、その続編にあたる「人材版伊藤レポート2.0」が公表されています。
人材版伊藤レポートは人材戦略に求められる3つの視点として、次を挙げています。
- 経営戦略と人材戦略を連動させる
- 目指す姿と今の姿の差を、数字も使って把握する
- 人材戦略を企業文化として定着させる
同じ2022年には、内閣官房が「人的資本可視化指針」をまとめ、人的資本の情報を開示するときの考え方を示しました。国際的には、人的資本の情報開示の指針としてISO 30414が2018年に発行されています。
情報開示との関係
人的資本経営と、人的資本の情報開示は別のものです。開示は取り組みを外へ伝える手段の一つで、取り組みそのものではありません。
有価証券報告書での開示は上場企業などが対象
2023年3月期の決算から、有価証券報告書にサステナビリティに関する記載欄が設けられました。人的資本については人材育成の方針と社内環境整備の方針、それらに関する指標と目標を記載することになっています。
あわせて、女性管理職の比率、男性の育児休業の取得率、男女の賃金の差異といった多様性に関する指標も記載の対象になりました。有価証券報告書を提出するのは主に上場企業なので、多くの中小企業はこの開示の対象ではありません。

法律にもとづく情報の公表は別に確認する
有価証券報告書とは別に、女性活躍推進法や育児・介護休業法にもとづいて、一定の規模以上の会社に情報の公表が求められているものがあります。対象となる会社の規模や公表する項目は、法改正で変わることがあります。
自社が対象になるかどうかは、厚生労働省の最新の案内で確かめておくと安心です。判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家に相談できます。
中小企業がつまずきやすいところ
開示の義務がなくても、人的資本経営の考え方は中小企業の経営に役立ちます。ただ、言葉が大きいぶん、取り組みが形だけになることもあります。
何から手をつければよいか分からない
「人材は資本」という考え方には納得できても、明日から何をすればよいかは見えにくいものです。大企業の開示資料を読んで、同じ項目をそろえようとして手が止まる例もあります。
中小企業に必要なのは開示資料をまねることではなく、自社の方針に必要な人の姿と、今の姿を知ることです。
数字を集めることが目的になる
研修の時間や資格の取得数のように、数えやすい数字を集めて満足してしまうことがあります。数字が増えても、仕事で使える力が伸びていなければ、会社の価値にはつながりません。
数字は変化に気づくための手がかりです。数字の裏で、誰が何をできるようになったかを確かめることが欠かせません。
育成が「研修に行かせる」で終わる
研修に参加させたことで育成を終えたことにしてしまうと、学んだことが仕事に生かされません。仕事で試す機会と、上長と振り返る時間があって、はじめて力が身につきます。
中小企業が今からできる5つの取り組み
中小企業の人的資本経営は次の5つを順に回すことから始められます。どれも大がかりな仕組みは要らず、今ある評価や面談の場を使って進められます。

1. 経営の方針から「必要な人の姿」を言葉にする
最初に、会社がこれから何をしたいのかと、そのためにどんな力を持つ人が何人必要かを言葉にします。人の姿が決まると、育成や採用で何を優先するかが決めやすくなります。
| 経営の方針(例) | 必要な人の姿(例) |
|---|---|
| 3年後に既存のお客様へ保守サービスを広げる | お客様の設備の不具合を見立て、改善を提案できる人を3人 |
| 新しい店舗を2年後に出す | ひとりで店を任せられ、新人に仕事を教えられる人を2人 |
| ベテランの退職に備えて技術を引き継ぐ | ベテランしかできない作業を、ひとりで担える若手を2人 |
ここでは数を例として置いています。正確な人数でなくても、方針と人の姿を一行ずつ結びつけるだけで、人に関わる判断の軸ができます。
2. 社員の今の力を知る
次に、必要な人の姿に関わるスキルを洗い出し、誰がどのレベルでできるかを記録します。Lv1〜5のような段階でそろえておくと、人による「できる」の意味のずれを小さくできます。
一覧にすると、一人しかできない仕事や、誰もまだ持っていない力が見えてきます。スキルの洗い出し方とレベルの決め方はスキルマップとは?で解説しています。
JOB COMPASSのスキルマップでは、誰が何をどのレベルでできるかを色分けした1枚の表で見られます。評価期を選ぶとその期が終わった時点の記録に切り替わるので、前の期と今の伸びを見比べることもできます。
3. 目指す姿と今の差から育成を決める
必要な人の姿と今の力を並べると、その差が育成の課題になります。誰に、何を、いつまでに身につけてもらうかを決め、仕事での経験と学びの機会を組み合わせます。
育成は研修だけではありません。教えられる人と組んで仕事を任せる、少し難しい仕事に挑戦してもらう、といった日々の仕事での経験が中心になります。進め方は人材育成計画の作り方で手順を追って紹介しています。
4. 日々の対話で本人の状態と希望を知る
人の力は本人がその仕事にどう向き合っているかによっても変わります。1on1や面談で、困っていること、挑戦したいこと、身につけたい力を聞いておくと、育成の計画を本人の希望に合わせられます。
会社や仕事への関わり方については従業員エンゲージメントとは?で、対話の進め方は1on1とは?で解説しています。

5. 半年〜1年ごとに変化を確かめて見直す
評価の時期などにあわせて、半年から1年ごとに、必要な人の姿に近づいたかを確かめます。うまく進んでいない育成は、やり方や期限を見直します。
事業の方針が変われば、必要な人の姿も変わります。取り組み1に戻って人の姿を書き直し、5つを回し続けることが人的資本経営の実践になります。
変化を確かめる指標の例
変化を確かめるときは、数字もあわせて見ておくと、前の期と比べやすくなります。中小企業で集めやすい指標には、次のようなものがあります。
| 観点 | 指標の例 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| スキル | 必要な人の姿に近づいた人の数、一人しか担えない仕事の数 | 数を増やすことより、任せられる仕事が増えたかを見る |
| 育成 | 1人あたりの研修や勉強会の時間 | 時間の長さより、学んだことを仕事で使えたかを見る |
| 定着 | 入社から1年以内に辞めた人の割合 | 会社全体の傾向として見て、個人の推定には使わない |
| 働きやすさ | 有給休暇の取得率、1人あたりの残業時間 | 部署ごとの偏りがないかもあわせて見る |
指標は会社全体や部署の変化をつかむためのもので、社員一人ひとりを並べて比べるためのものではありません。数字が動いた理由は、本人や上長との対話で確かめます。
すべてを最初からそろえる必要はありません。取り組み1で決めた人の姿に近い指標を1〜2個選び、同じ方法で数え続けることが大切です。
まとめ
- 人的資本経営は人材を費用ではなく資本と捉え、その力を引き出して会社の価値を高める経営の考え方です。
- 有価証券報告書での開示は主に上場企業が対象で、中小企業に同じ開示の義務はありません。法律にもとづく公表の対象かどうかは別に確認します。
- 中小企業は方針から必要な人の姿を決め、今の力を知り、差から育成を決め、対話で状態を知り、変化を確かめる5つの取り組みから始められます。
- 指標は変化に気づくための手がかりで、数字の裏で誰が何をできるようになったかを確かめることが大切です。
まずは、会社がこれからやりたいことを一つ選び、そのために必要な人の姿を一行で書き出すところから始められます。
よくある質問
人的資本経営と人材育成は何が違いますか?
人材育成は社員の力を伸ばす取り組みそのものです。人的資本経営はその育成を経営の方針と結びつけ、会社の価値を高める投資として考える経営全体の考え方です。
人的資本経営の中に人材育成が含まれると考えると分かりやすくなります。どんな力を、なぜ、誰に身につけてもらうのかを、経営の方針から決める点が特徴です。
中小企業も人的資本の情報を開示した方がよいですか?
開示の義務がない会社は無理に数字をそろえて開示する必要はありません。まずは社内で、方針と人の育て方をつなげる取り組みを進めることを優先します。
そのうえで、採用ページや会社案内で、どんな人を育てたいか、どう育てているかを伝えるのは有効です。働く場所を選ぶ人にとって、入社後の成長の道筋が分かる情報は判断の材料になります。
人事の担当者がいなくても取り組めますか?
取り組めます。少人数の会社では、経営者が方針と必要な人の姿を決め、上長が日々の対話と育成を受け持つ形が現実的です。
評価や面談の場を使えば、新しい仕組みを増やさずに進められます。役割の分け方は人事担当がいない会社の人事評価で紹介しています。
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