ジョブ型人事制度の意味とメンバーシップ型との違い、メリット・デメリットを比較表で解説。職務記述書の例と、中小企業が全面移行せずに一部だけ取り入れる方法も紹介します。
この記事でわかること
- ジョブ型は「仕事に人を割り当てる」考え方で、職務の内容と責任を先に決めてから人を当てはめる
- メンバーシップ型との違いは、採用・異動・処遇・育成を「仕事」と「人」のどちらを軸に決めるか
- 中小企業は全面移行より、職種ごとの役割の明文化や専門職の道づくりなど一部から取り入れるのが現実的
目次
ジョブ型人事制度とは仕事(職務)の内容と責任を先に決め、その仕事に合う人を割り当てる人事の考え方です。処遇も「その人の能力や年数」ではなく「担当する仕事の大きさ」で決めるのが基本です。
日本の多くの会社がとってきたのは、人を先に採用してから仕事を割り当てる「メンバーシップ型」です。どちらが正しいというものではなく、会社の規模や仕事の分け方によって向き不向きがあります。
この記事ではジョブ型の意味とメンバーシップ型との違い、メリット・デメリット、職務記述書の例、中小企業が一部だけ取り入れる方法を紹介します。
ジョブ型人事制度とは
ジョブ型は「この仕事をしてくれる人」を採用し、配置し、処遇する考え方です。仕事の中身が先にあり、それを担える人を後から当てはめます。
仕事の中身は「職務記述書(ジョブディスクリプション)」にまとめます。担当する業務・責任の範囲・求めるスキルや経験・成果の基準などを書いた文書です。
メンバーシップ型とは
メンバーシップ型は会社の一員(メンバー)として人を採用し、その後に仕事を割り当てる考え方です。新卒で採用し、異動を重ねながら社内で育てていくやり方が代表的です。
仕事の範囲があらかじめ決まっていないため、会社の都合で部署や担当を柔軟に変えられます。その代わり、処遇は仕事の大きさより勤続年数や身につけた能力で決まりやすくなります。
等級制度との関係
等級制度でいえば、ジョブ型は仕事に等級をつける「職務等級制度」にあたります。メンバーシップ型は人の能力に等級をつける「職能資格制度」と結びつきやすい考え方です。
3種類の等級制度の違いと作り方は「等級制度とは?職能・職務・役割等級の違いと中小企業の作り方」で詳しく扱っています。この記事では制度の型よりも、採用・異動・育成を含めた人事全体の考え方の違いを中心に説明します。
ジョブ型とメンバーシップ型の違い
2つの型の違いは人事のさまざまな決めごとを仕事と人のどちらを軸にして決めるかにあります。主な違いを表にまとめます。

| 観点 | ジョブ型 | メンバーシップ型 |
|---|---|---|
| 出発点 | 仕事(職務)を先に決める | 人を先に採用する |
| 採用 | 空いたポストごとに、合う人をその都度採る | 新卒をまとめて採り、社内で育てる |
| 異動 | 本人の同意や公募が基本 | 会社の判断で幅広く異動する |
| 処遇 | 担当する職務の大きさで決める | 勤続年数や能力で決めることが多い |
| 評価 | 職務記述書の成果・責任を果たしたか | 能力の伸び・取り組む姿勢も含めて見る |
| 育成 | 本人が専門性を磨く(自律型) | 会社が異動と研修で育てる |
| 向いている場面 | 専門職が多い、仕事の範囲が分かれている | 仕事の範囲が広く、互いに助け合って回す |
日本で「ジョブ型」と呼ばれる制度の多くは、欧米の雇用の仕組みをそのまま持ち込んだものではありません。メンバーシップ型の仕組みを残しながら、職務の明文化や職務に応じた処遇を一部に取り入れた形が多く見られます。
なぜ注目されているのか
ジョブ型が話題になる背景には次のような変化があります。
- 専門性の高い人材を中途で採る場面が増え、仕事の内容と処遇を先に示す必要が出てきた
- 在宅勤務などで働きぶりが見えにくくなり、「何をすれば成果か」を言葉にする必要が高まった
- 年数で処遇が上がる仕組みが、若手や専門職の納得を得にくくなった
大企業を中心に導入の動きが報じられることが多いですが、「仕事の中身と期待をはっきりさせる」という課題そのものは、会社の規模を問わず共通しています。
ジョブ型のメリット・デメリット
ジョブ型には役割がはっきりする良さがある一方、仕事の変化に合わせにくい面もあります。自社に合うかを考えるために、両方を押さえておきます。
メリット
- 何をすれば評価されるかが職務記述書で示され、評価の根拠を説明しやすい
- 担当する仕事の大きさで処遇が決まるため、年齢や勤続年数に関係なく処遇の理由を説明しやすい
- 専門職の採用で、仕事の内容と条件を先に示せる
- 本人が自分の専門性を意識し、自分から伸ばそうとしやすい
デメリット
- 職務記述書を作り、仕事が変わるたびに直し続ける手間がかかる
- 書いていない仕事は「自分の担当ではない」となり、助け合いが減ることがある
- 会社の判断で柔軟に異動させにくくなる
- 職務に合う人を社外から探す場面が増え、社内で人を育てる機会が減ることがある
少人数の会社では、一人が複数の仕事を兼ねることが多く、職務を細かく分けること自体が難しい場合があります。デメリットの多くは、仕事の境目をはっきり引けない職場ほど大きくなります。
中小企業が全面移行しないほうがよい理由
中小企業がジョブ型へ一度に切りかえるのは、多くの場合おすすめしません。理由は3つあります。
職務記述書を更新し続ける人手が足りない
ジョブ型は、職務記述書が実際の仕事と合っていて初めて機能します。人事の専任担当がいない会社では、業務が変わるたびに記述書を直す手間を誰も負えず、書いた内容がすぐ古くなりがちです。
古くなった記述書で評価すると、本人がしている仕事と評価の根拠がずれ、かえって不満の原因になります。
兼務と助け合いで回っている
少人数の職場は「手が空いた人が手伝う」ことで回っている場面が多くあります。職務の範囲を厳密に決めると、こうした助け合いが評価の外に置かれてしまいます。
担当外の仕事を手伝ったり後輩に教えたりすることは、チームの成果を支える大切な働きです。仕組みを変えるときは、こうした働きを評価から外さないことが欠かせません。
処遇や就業規則の変更を伴う
職務に応じて処遇を決め直すと、人によっては条件が下がることもあります。日本の雇用のルールのもとでは、担当する職務がなくなったからといって雇用や処遇を自由に変えられるわけではありません。
処遇の決め方や就業規則の変更を伴う場合は、社会保険労務士など専門家に確認しながら進めると安心です。
中小企業がジョブ型を一部取り入れる方法
全面移行しなくても、ジョブ型の良さである「仕事の中身と期待を言葉にする」ことは取り入れられます。小さく始められる方法を4つ紹介します。
方法1:職種×等級ごとに期待する役割を書く
まず、職種ごと・等級ごとに「何を任せ、どんな成果を期待するか」を書き出します。一人ひとりの職務記述書を作るより手間が少なく、仕事が多少変わっても書き直す範囲が小さく済みます。
これは職務等級ではなく、役割等級の考え方に近い方法です。メンバーシップ型の柔軟さを残したまま、期待をはっきりさせられます。

方法2:専門職だけジョブ型に近い扱いにする
ITエンジニアや経理、品質管理など、仕事の範囲が分かれている専門職だけ、職務の内容と求めるスキルを細かく決める方法です。他の職種は従来どおりの運用を続けます。
管理職にならずに専門性で上がっていく道(専門職コース)と組み合わせると、専門職の人が先のキャリアを描きやすくなります。道の作り方は「キャリアパスとは?作り方の手順と、社員に示すときのポイント」も参考になります。
方法3:中途採用の募集でポストの職務を示す
中途採用で人を募るときに、そのポストの仕事の内容・責任・求める経験を職務記述書の形でまとめます。応募する人にとって入社後の仕事が分かりやすくなり、会社と本人の期待が入社後にずれることも減らせます。
採用のために書いた職務記述書は、入社後の目標設定や評価の基準としても使えます。
方法4:昇格の条件を役割で書く
等級を上がる条件を、勤続年数ではなく「上の等級の役割を担えるか」で書きます。何ができれば上がれるのかが本人に見えるようになり、年数で処遇が決まる仕組みから少しずつ離れられます。
昇格の条件の具体的な決め方は「昇格基準の決め方」で扱っています。
JOB COMPASS の職種・等級では、職種×等級のマトリクスのセルごとに役割・期待する成果・求めるスキル・昇格の条件を書けます。全員分の職務記述書を作らなくても、職種と等級の組み合わせ単位で期待をそろえられるので、方法1と方法4を同時に進めやすくなります。
職務記述書の例
ここでは方法2〜3で使う職務記述書の例を示します。項目の並びは一般的な形で、内容は自社の仕事に合わせて書きかえて使います。
職務名 :経理担当(主任クラス)
所属 :管理部
目的 :月次・年次の決算を期日どおりに正しく締め、経営判断に使える数字を届ける
主な業務と責任
・月次決算の取りまとめ(毎月○営業日までに試算表を経営者へ報告)
・請求・支払・経費精算の確認と承認
・年次決算と税理士との資料のやり取り
・経理業務の手順書の作成と更新、後任・後輩への引き継ぎ
権限の範囲
・一定額までの支払の承認
・経理システムの設定変更
求める経験・スキル
・日商簿記2級程度の知識
・月次決算を一人で締めた経験
・会計ソフトの操作
成果の基準
・月次報告が期日までに出ている
・決算の修正件数が減っている
・自分がいなくても回る手順書がそろっている職務記述書は細かく書くほど正確になりますが、その分だけ直す手間も増えます。中小企業では担当業務を5〜7項目程度にまとめ、「後輩への引き継ぎ」のような周りを支える仕事も書いておくのがおすすめです。
まとめ
- ジョブ型人事制度は仕事の内容と責任を先に決め、その仕事に合う人を割り当てる考え方です。人を先に採用して仕事を割り当てるのがメンバーシップ型です。
- 2つの型の違いは採用・異動・処遇・評価・育成を、仕事と人のどちらを軸に決めるかにあります。
- ジョブ型は評価の根拠を説明しやすい一方、職務記述書を維持する手間がかかり、助け合いが評価の外に置かれやすくなります。
- 中小企業は全面移行するより、職種×等級の役割の明文化、専門職の扱い、中途採用の職務の提示、役割による昇格条件など、一部から取り入れるのが現実的です。
ジョブ型を取り入れるかどうかより大切なのは、「この仕事で何を期待しているか」を本人と会社が同じ言葉で共有できているかです。まずは一つの職種で、等級ごとに期待する役割を書き出すところから始められます。
よくある質問
中小企業でもジョブ型人事制度は導入できますか?
導入はできますが、全社で一度に切りかえるのはおすすめしません。職務記述書を作って更新し続ける手間が大きく、兼務の多い職場では仕事の範囲を分けにくいためです。
専門職の一部だけジョブ型に近い扱いにしたり、職種×等級ごとに期待する役割を書いたりするところから始めると、無理なく取り入れられます。
ジョブ型にすると年功序列はなくなりますか?
処遇を担当する仕事の大きさで決めるため、勤続年数だけで処遇が上がる仕組みからは離れます。ただし、経験を積むほど大きな仕事を任されやすくなるので、年数がまったく関係なくなるわけではありません。
日本のジョブ型の多くはメンバーシップ型の仕組みを残した形で取り入れられています。年数と役割のどちらをどの程度重く見るかは、会社ごとに決めることになります。
職務記述書はどのくらい細かく書けばよいですか?
担当する業務・責任と権限の範囲・求める経験やスキル・成果の基準がそろっていれば十分です。業務は5〜7項目程度にまとめると、仕事が少し変わっても直しやすくなります。
細かく書きすぎると、書いていない仕事を手伝いにくくなることがあります。チームを支える仕事や後輩への引き継ぎも、業務の一つとして書いておくと、助け合いも評価の対象として扱いやすくなります。
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