COLUMN 評価制度づくり

昇格基準の決め方|昇格要件の例と、説明できる運用のしかた

読了 約11分

昇格基準の意味と昇進・昇給との違い、評価結果・経験・スキル・面談を組み合わせた昇格要件の決め方を、等級別の要件例つきで解説。見送った人への伝え方など、説明できる運用のしかたも紹介します。

この記事でわかること

  • 昇格基準は「上の等級の役割を任せられるか」を判断する材料で、評価結果・経験・スキル・面談を組み合わせて決める
  • 要件は等級ごとに書き分け、「必ず満たす条件」と「総合的に見る条件」に分けると判断がぶれにくい
  • 見送った人には足りなかった点と次に目指すことを伝え、判断の理由を記録に残す
目次
  1. 01昇格基準とは
  2. 02昇格基準があいまいだと起きること
  3. 03昇格基準の決め方
  4. 04昇格要件の例
  5. 05説明できる運用のしかた
  6. 06まとめ
  7. 07よくある質問

昇格基準とは社員を一つ上の等級に上げるかどうかを判断するための条件です。評価結果だけでなく、経験・スキル・上位者との面談などを組み合わせて決めます。

基準を先に決めて社員に示しておくと、「なぜあの人が上がって自分は上がらないのか」に答えられるようになります。本人にとっても次に何を身につければよいかがはっきりします。

この記事では昇格基準の意味と昇進・昇給との違い、昇格要件の決め方の手順、等級別の要件例、見送った人への伝え方を含めた運用のしかたを紹介します。

昇格基準とは

昇格基準は「上の等級の役割を任せられる状態になっているか」を確かめるための判断材料です。今の等級で成果を出したことへのごほうびではなく次の役割を担えるかを見るのが基本です。

等級制度そのものの仕組みや作り方は「等級制度とは?職能・職務・役割等級の違いと中小企業の作り方」で解説しています。この記事では等級と等級の間をどう上がるかに絞って説明します。

昇格・昇進・昇給の違い

似た言葉ですが、多くの会社では次のように使い分けています。

言葉意味例
昇格等級(資格)が上がることG2からG3へ上がる
昇進役職(ポスト)が上がること主任から係長になる
昇給基本給などの賃金が上がること定期昇給、昇格に伴う昇給

昇格と昇進は同時に起きることもありますが、別のものです。ポストの数に限りがあっても、等級は役割を担える人から上げられます。

「昇級」という言葉は会社によって「等級が上がること」の意味でも「同じ等級の中で号俸が上がること」の意味でも使われます。社内でどの言葉を何の意味で使うかを、制度の文書で先に決めておくと混乱を防げます。

昇格基準が担う役割

昇格基準には主に3つの役割があります。

  • 上長や部署が違っても、同じ物差しで昇格を判断できるようにそろえる
  • 上がった人にも見送った人にも、判断の根拠を示して理由を説明できるようにする
  • 本人に、次の等級に向けて何をすればよいかという成長の目標を示す

基準が社員に公開されていないと、判断はそろっていても本人は目指す先が分かりません。

昇格基準があいまいだと起きること

昇格基準が決まっていない会社では、昇格の判断が「上長の推薦」や「社長の印象」に寄りがちです。判断した人に悪気がなくても、次のようなことが起きやすくなります。

上長によって上がりやすさが変わる

推薦の基準が人によって違うと、部下を積極的に推す上長の部署から昇格者が出やすくなります。同じ働きをしていても、どの上長の下にいるかで差がつきます。

社員はこの差に気づきやすく、評価そのものへの不満にもつながります。

年数だけで上がるようになる

基準が無いと、判断しやすい「勤続年数」や「年齢」に頼りがちです。成長の早い人が待たされ、役割を担えていない人が上がることも起きます。

年数で上がる仕組みが続くと、上位の等級に期待する役割と、実際にその等級にいる人の働きがずれていきます。

見送られた人が理由を知らないまま残る

基準が無いと、見送った理由を言葉にできません。本人は何が足りなかったのか分からず、次の期に何を頑張ればよいかも見えないままです。

理由を伝えられないまま見送りが続くと、意欲が下がるだけでなく、会社への信頼も少しずつ失われます。

昇格基準の決め方

昇格基準は等級定義を出発点にして、判断材料を組み合わせて決めます。次の4つの手順で進めると、無理なく形になります。

手順1:等級定義から「上がる条件」を読み取る

まず、上の等級の定義を読み、「その役割を任せるには、今の等級で何ができていればよいか」を書き出します。昇格基準は等級定義と別に考えるものではなく上下の等級定義の差から導くものです。

たとえば、G3の定義が「担当業務を自分で計画し、後輩に教えられる」なら、G2からの昇格では「業務の段取りを自分で組めているか」「後輩に教えた経験があるか」が判断の中心になります。

手順2:判断材料を組み合わせる

判断材料は1つに頼らず、いくつかを組み合わせます。主な判断材料は次の5つです。

  • 評価結果: 直近の評価ランクが一定以上か(例:2期続けてA以上)
  • 経験: 上の等級の仕事を担った経験があるか(例:小さな案件のまとめ役を1回以上)
  • スキル: 求めるスキルが一定の水準にあるか(例:指定のスキル項目がLv3以上)
  • 資格: 業務に必要な資格を持っているか(職種によって使う)
  • 面談・推薦: 上位者との面談で、次の役割への考えを確かめたか

評価結果は「今の等級の役割を果たせたか」を、経験とスキルは「次の等級の仕事ができるか」を見る材料です。評価結果だけで決めると、今の仕事が得意な人ほど上がり、次の役割に向いているかは確かめられないままになります。

評価結果で今の等級の役割を果たせたかを見て、経験とスキルで次の等級の仕事ができるかを見ることを並べた図
評価結果と、経験・スキルで見ること

手順3:「必ず満たす条件」と「総合的に見る条件」に分ける

判断材料を、満たしていないと昇格しない「必須要件」と、全体を見て判断する「総合要件」に分けます。すべてを必須にすると条件が固くなりすぎ、すべてを総合判断にすると基準があいまいなままになります。

目安として、必須要件は2〜3個に絞ります。評価結果と、その等級に欠かせない経験やスキルを必須にし、面談での受け答えや周りへの関わり方は総合要件に回すと、判断がぶれにくくなります。

評価結果や欠かせない経験・スキルを必須要件に、面談での受け答えや周りへの関わり方を総合要件に分けた図
必須要件と総合要件の分け方

手順4:手続きと時期を決める

最後に、誰が・いつ・どの順で判断するかを決めます。

  1. 期末の評価が確定したら、必須要件を満たす人を候補として洗い出す
  2. 上長が候補者の推薦理由を書く
  3. 上位者(部長や経営者)が候補者と面談する
  4. 経営者または評価会議で昇格を決める
  5. 本人に結果と理由を伝え、適用日から新しい等級に切り替える
期末の評価が確定したら候補を洗い出し、推薦理由を書き、面談し、昇格を決めて本人に伝えるまでの手続きを順に並べた図
昇格を判断する手続きの流れ

昇格を判断する時期は評価の確定に合わせて年1回や半期ごとに固定しておきます。時期が決まっていると、候補の洗い出しが毎回の作業として定着します。

評価の流れ全体の中で昇格判断をどこに置くかは「人事評価の年間スケジュール」も参考になります。

昇格要件の例

ここでは5段階の役割等級を置いている会社を想定して、等級ごとの昇格要件の例を示します。数字は例なので、自社の等級定義と評価の段階に合わせて書き換えて使います。

一般職層の例

昇格必須要件総合要件
G1→G2直近2期の評価がB以上/担当業務を一人で一通りこなせる仕事の進め方を自分で工夫しているか/報告・相談のしかた
G2→G3直近2期の評価がいずれもB以上で、うち1期はA以上/担当業務の段取りを自分で組める後輩に教えた経験/改善の提案を形にした経験

一般職層では担当業務を自分で回せるかを中心に見ます。在籍年数は「G1は1年程度が目安」のように目安にとどめ、必須要件には入れない方が、成長の早い人を待たせずに済みます。

指導職層の例

昇格必須要件総合要件
G3→G4直近2期の評価がA以上/チームや案件のまとめ役を半年以上担当した/指定のスキル項目がLv3以上部下・後輩の育成への関わり方/他部署との調整の経験/上位者との面談で語った次の役割への考え

この例のG4は自分の成果よりもチームの成果に責任を持つ等級です。そのため、まとめ役として人を動かした経験を必須要件に入れています。

管理職層の例

昇格必須要件総合要件
G4→G5直近2期の評価がA以上/チームの目標を立てて期を通じて運営した経験/部下の評価と面談を担当した経験方針を部下に伝え、行動に落とし込めているか/経営者との面談で語った、担当するチームや部門の課題と打ち手

管理職層への昇格ではプレイヤーとしての成果よりも組織の成果と部下の育成を見ます。管理職に何を求めるかは「管理職の評価項目と評価基準の例」で詳しく扱っています。

専門職の道を置く場合

管理職にならずに専門性で上がる道を置くなら、専門職の上位等級には別の要件を書きます。たとえば「社内で頼られる専門分野がある」「その分野で後進を育てた」「専門性を使って会社の課題を解決した」などです。

管理職と同じ要件で専門職を判断すると、役職に就かない人が上がれなくなります。道の分け方は「キャリアパスとは?作り方の手順と、社員に示すときのポイント」も参考になります。

説明できる運用のしかた

昇格基準は決めることよりも「判断の理由を説明できる状態を保つこと」に価値があります。運用で気をつけたい点を紹介します。

基準は社員に公開する

昇格基準は経営者や管理職だけが知っている状態にせず、社員に公開します。公開すると、本人が次の等級に向けて何を準備すればよいかを自分で考えられるようになります。

期首の面談で、上長と本人が「次の等級の要件のうち、今期どれに取り組むか」を話しておくと、本人にとって昇格の判断が期末に突然下されるものではなくなります。

見送った人には理由と次の目標を伝える

昇格を見送った人への伝え方には特に気を配ります。結論だけを伝えるのではなく次の3点をそろえて伝えます。

  • 満たしていた要件と、まだ満たしていなかった要件
  • 足りなかった点について、上長が見ていた具体的な場面
  • 次の判断の時期と、それまでに取り組むこと

「今回は見送り」で終わらせず、次の期の目標につなげると、見送りが成長のきっかけになります。伝え方の順番は「評価フィードバックの伝え方」も参考になります。

判断の理由を記録に残す

誰を、いつ、どの要件を満たしたと判断して昇格させたかを記録しておきます。見送った場合も、何が足りなかったかを残します。

記録があると、本人から理由を聞かれたときに答えられるだけでなく、次の判断で前回からの変化を確かめられます。判断した人が異動や退職をしても、経緯が分からなくなりません。

JOB COMPASS の職種・等級では、職種×等級ごとに役割・期待する成果・求めるスキル・昇格の条件を書き、社員への割り当てを適用開始日と変更理由つきで履歴に残せます。昇格の条件と、誰がいつどの理由で等級を変えたかを同じ機能の中で確かめられるので、後から経緯をたどりやすくなります。

例外の扱いを決めておく

要件をすべて満たしていなくても、上の役割を任せたい人が出ることがあります。そのときのために、「経営者の判断で特例昇格できる。ただし理由を記録し、本人と上長に説明する」のように、例外の扱いをあらかじめ決めておきます。

例外が増えてきたら、要件そのものが実態に合っていない可能性があります。年に一度は要件を見直します。

降格や見直しの手続きも合わせて決める

役割を担えない状態が続いた場合に等級をどう見直すかも、昇格基準と一緒に決めておきます。手続きが無いまま等級を下げると、本人の納得を得られずトラブルになりやすくなります。

処遇に関わる見直しは就業規則にも関係するため、社会保険労務士など専門家に確認しながら進めると安心です。

まとめ

  • 昇格基準は上の等級の役割を任せられるかを判断する条件です。昇格は等級が上がることで、昇進(役職が上がる)や昇給(賃金が上がる)とは別のものです。
  • 基準があいまいだと、上長によって上がりやすさが変わり、年数だけで上がるようになり、見送られた人は理由を知らないまま残ります。
  • 決め方は、等級定義から上がる条件を読み取る → 判断材料を組み合わせる → 必須要件と総合要件に分ける → 手続きと時期を決める、の4手順です。
  • 判断材料は評価結果・経験・スキル・資格・面談の5つを組み合わせ、評価結果だけで決めないようにします。
  • 基準は社員に公開し、見送った人には理由と次の目標を伝え、判断の理由を記録に残します。

昇格基準は一度決めて終わりではなく、判断のたびに「この基準で説明できたか」を振り返って磨いていくものです。まずは自社の等級ごとに必須要件を2〜3個書き出すところから始めると、無理なく形にできます。

よくある質問

昇格の判断に評価結果だけを使ってはいけないのですか?

評価結果だけで決めると、今の等級の仕事が得意な人が上がりやすくなります。評価結果は「今の役割を果たせたか」を表すもので、「次の役割を担えるか」までは分かりません。

評価結果は必須要件の一つとして使い、上の等級の仕事を担った経験やスキルの水準と組み合わせて判断すると、昇格後に本人が困ることを減らせます。

昇格に試験を取り入れた方がよいですか?

社員数が少ない会社では、筆記試験よりも、上位者との面談や、上の等級の仕事を一定期間任せてみる方法の方が実態に合う場合があります。試験は準備と採点の負担が大きく、実際の仕事ぶりと結びつけにくい面もあります。

管理職への昇格など役割が大きく変わる場面では、これまでの仕事と今後の考えをまとめた小論文や発表を面談に組み合わせる方法もあります。

在籍年数を昇格の条件に入れてもよいですか?

入れることもできますが、必須要件にすると成長の早い人が待たされます。「G1からG2までは1年程度が目安」のように目安として示し、判断の中心は役割を担えているかに置くのがおすすめです。

上の等級の仕事を経験するにはある程度の期間が要るため、経験を要件にすれば、必要な年数はおのずと確保されます。

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