評価期間の途中で入社・異動した社員の評価を、在籍期間の長さでどう分けるかを解説。前の部署の評価と合わせる3つの方法、引き継ぎメモの例、昇給・賞与の扱い、社内ルールの例も紹介します。
この記事でわかること
- 在籍期間の長さで「通常の評価」「簡易な評価」「評価しない」の3つに分け、事前に決めておく
- 異動した社員は、在籍が長い部署の上長がもう一方の所見を受けて評価する形が運用しやすい
- 評価する場合も、在籍期間に合わせた目標で見る。期間が短いことを理由に低くしない
目次
評価期間の途中で入社・異動した社員は、実際に働いた期間の仕事ぶりを、その期間に合わせた目標で評価します。在籍期間が短すぎて判断の材料が足りないときは、無理に点数をつけず、次の期から評価する扱いにします。
その都度判断せず、在籍期間の区切りと担当する評価者をあらかじめ決めておくことが大切です。ルールがあれば、人によって扱いが変わる不公平を防げます。
この記事では在籍期間に応じた扱いの分け方、中途入社と異動それぞれの進め方、昇給・賞与への反映、社内ルールの例を紹介します。
途中で入社・異動した社員の評価が難しい理由
評価制度の多くは同じ期間に同じ職場で働く社員を想定して作られています。途中で入社・異動した社員はこの前提に当てはまりません。
具体的には、次のようなことで迷いやすくなります。
- 期の初めに目標を立てていないので、何を基準に評価するかが決まっていない
- 働いた期間が短く、評価の材料になる事実が少ない
- 異動の前後で上長が違い、どちらも期間全体の仕事ぶりを見ていない
- 異動の前と後で仕事の内容が変わり、同じ基準で測りにくい
- 昇給・賞与に評価を使っている場合、処遇の扱いも決める必要がある
ルールがないと、毎回その場の判断になります。「同じ時期に入社した2人で扱いが違う」といったことが起きると、評価全体への不満にもつながります。
基本の考え方
細かいルールを決める前に、次の3つをそろえておくと判断がぶれにくくなります。
1. 働いた期間の事実で評価する
見るのは評価期間のうち実際に自社で働いた期間の行動と成果です。異動した社員なら、前の部署で働いた期間も含みます。
前職の実績は入社時の等級を決める参考にはなりますが、今期の評価の材料にはしません。
2. 在籍期間に合わせた目標で見る
3か月しか在籍していない人に、半年分の成果を求めるのは公平ではありません。目標は在籍期間で達成できる内容にして、その達成度で評価します。
反対に、期間が短いことを理由に評価を低くするのも避けます。期間の短さは目標の大きさで調整するものであり、評価の点数で調整するものではありません。
3. 会社の都合による変化で本人が損をしないようにする
異動は会社の判断で行われることが多く、本人が選べるとは限りません。新しい仕事に慣れるまで成果が出にくいのは自然なことです。
異動のたびに評価が下がる制度では、社員は異動を前向きに受け止めにくくなります。成果の量だけでなく、新しくできるようになったことや、任される範囲の広がりにも目を向けます。

在籍期間の長さで扱いを分ける
判断に迷う場面を減らす一番の方法は、在籍期間の区切りを決めておくことです。評価期間が半年の会社なら、次のような分け方が考えられます。
| 評価期間中の在籍期間 | 評価の扱い | 面談 | 昇給・賞与への反映 |
|---|---|---|---|
| 3か月以上 | 通常の評価(目標は在籍期間に合わせる) | 通常どおり行う | 通常どおり反映する |
| 1か月以上3か月未満 | 簡易な評価(良かった点と次の課題を伝える) | 行う | 標準として扱う |
| 1か月未満 | 評価しない | 短く話す機会を持つ | 次の期から反映する |
これは一例で、決まった基準があるわけではありません。「評価期間の半分以上在籍していれば通常の評価」と考えると、自社の評価期間に置きかえやすくなります。
通年で評価している会社なら、たとえば6か月以上を通常の評価とする形になります。
4〜9月を評価期間とする場合は「7月1日までに入社した人は通常の評価」のように日付で決めておくと、判断に迷いません。
評価しない期の面談
点数をつけない期でも、面談までなくす必要はありません。入社や異動の直後こそ、困っていることや仕事の進め方を確かめる機会が役に立ちます。
本人が「評価の対象ではないから見てもらえていない」と感じないよう、なぜ今期は点数をつけないのかも伝えます。
中途入社した社員の評価の進め方
中途入社の場合、評価の準備は入社の時点から始めます。期末になってから考えると、基準となる目標がないまま評価することになるためです。

入社時に期待する役割を伝える
まず、どの等級で、どんな役割を期待しているのかを本人に伝えます。経験者であるほど、周りも本人も「言わなくても分かる」と考えがちですが、期待は言葉にしてそろえます。
入社時の等級は面接などの情報で決めるので、実際の仕事ぶりとずれることもあります。最初の評価のときに見直す可能性があるなら、そのことも入社時に伝えておきます。
等級を下げる見直しは労働条件の変更にあたることがあります。見直しの前に、雇用契約書や就業規則の内容を確かめます。等級の考え方は等級制度とはで紹介しています。
入社から1か月以内に目標を立てる
目標は入社後できるだけ早く、遅くとも1か月以内に立てます。職場の状況が分からないうちは、最初の目標を小さくして、慣れてきたところで見直す形でもかまいません。
入社直後は、数字の成果よりも次のような内容が目標に向いています。
- 担当業務の流れを覚え、一人で対応できるようになる
- 社内のツールやルールを理解し、必要な相手に自分で相談できるようになる
- 既存のお客様を引き継ぎ、次回の商談を自分で進められるようになる
目標の書き方は目標設定の書き方と例文でも紹介しています。
試用期間と人事評価は分けて考える
試用期間は本採用するかどうかを確かめる期間で、人事評価とは目的が違います。試用期間中の確認の結果を、そのまま評価の点数にはしません。
ただし、試用期間も実際に働いた期間です。評価期間中の在籍期間に含めるかどうかは、社内ルールに書いておきます。
評価シートの準備を忘れない
途中入社の人は期の初めに配った評価シートの対象から漏れやすいものです。入社の手続きと一緒に、評価シートや評価項目を準備する流れにしておきます。
人事評価システムを使う場合も、途中から加わった人に項目を割り当てる作業が必要になることがあります。JOB COMPASSの評価シート自動生成にある「メンバー同期」では、誰に何が追加されるかを確認してから、進行中の評価期間の項目とスキルを割り当てられます。
異動した社員の評価の進め方
異動した社員の場合に問題になるのは、誰が評価するかです。主な方法は次の3つです。
| 方法 | やり方 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 期間で按分する | 前後の上長がそれぞれ評価し、在籍した月数で重みをつけて平均する | 前後どちらの期間も長く、仕事の内容が大きく違う | 2人の上長がそれぞれ評価する手間がかかる |
| 在籍が長い部署の上長が評価する | 在籍が長い部署の上長が、もう一方の上長の所見を受けて評価する | 前後どちらかの期間が明らかに長い | 短い方の期間が軽く扱われないようにする |
| 期末時点の上長が評価する | 期末に所属している部署の上長が、前の上長の所見を受けて評価する | 異動の時期によらず、評価者を同じ決め方にしたい | 異動が期の後半だと、上長が見ていた期間が短くなる |
少人数の会社では、2番目の方法が運用しやすいでしょう。評価者は1人のまま、両方の期間を評価に入れられます。
按分する場合の計算は次のような形になります。
例:半年の評価期間のうち、前の部署に4か月、新しい部署に2か月在籍
前の部署の評価 3.6点 × 4か月 = 14.4
新しい部署の評価 3.0点 × 2か月 = 6.0
(14.4 + 6.0)÷ 6か月 = 3.4点異動時の目標の立て直し
異動すると、前の部署で立てた目標の多くは続けられなくなります。異動の時点で、それまでの達成度を確認して一度区切ります。
そのうえで、新しい部署では残りの期間に合わせた目標を立てます。これを省くと、期末に「終わっていない前の部署の目標」と「目標のない新しい仕事」が残ってしまいます。

異動の時点で引き継ぎメモを残す
期末になってから前の上長に聞いても、細かい場面は思い出しにくいものです。異動の時点で、短いメモを残しておきます。
【引き継ぎメモの例】
対象者:〇〇さん 在籍期間:4月〜7月
目標と達成度:△△の新規開拓 10件を目標に、4か月で8件まで進んだ
良かった行動:担当外の問い合わせにも対応し、手順書にまとめて共有した
任せていた範囲:見積もりの作成から、100万円までの契約の判断まで
これからの課題:大型案件の進め方は、まだ先輩と一緒に進めている
所見を書いた人:前の上長 □□このメモは本人にも見せ、面談で一緒に確認します。本人が知らないところで評価の材料を受け渡すと、納得を得にくくなるためです。

数字に表れにくい、後輩に教えたことや周りを助けたことも書いておきます。上長が替わると、こうした行動は特に伝わりにくくなります。
上長が途中で替わった場合
本人は同じ部署のまま、上長の異動や退職で評価者が替わることもあります。これも同じ考え方で扱えます。
上長が替わる前に、部下一人ひとりについて同じ形式のメモを残してもらいます。上長の退職が決まったときは、最終出社日の前に書く流れを決めておくと安心です。
昇給・賞与への反映
評価を昇給・賞与に使っている会社では、点数の扱いとは別に処遇のルールも決めておきます。
- 賞与:支給の対象になる在籍の条件と、在籍期間に応じた計算のしかたを決める
- 昇給:簡易な評価の人や評価しない人を、標準として扱うか、次回に見送るかを決める
- 昇格:通常の評価が何回あれば昇格を検討するかを決める
昇格の条件の決め方は昇格基準の決め方で紹介しています。
賞与や昇給の条件を就業規則や賃金規程に定めている場合は、社内ルールがその内容と食い違わないように確認します。変更が社員の不利益につながるおそれがあるときは、社会保険労務士などの専門家に相談すると安心です。
相対評価で分布を決めている会社は、在籍の短い人を分布の計算に入れないことも検討します。少人数の部署では、1人の扱いでほかの社員の評価まで動いてしまうためです。相対評価の注意点は相対評価と絶対評価の違いで紹介しています。
社内ルールの例
ここまでの内容を、半年ごとに評価する会社のルールとしてまとめると、次のようになります。自社に合わせて期間や担当を書きかえて使えます。
【期中に入社・異動した社員の評価ルール(例)】
1. 在籍期間による扱い
・評価期間中の在籍が3か月以上:通常の評価を行う
・1か月以上3か月未満:簡易な評価を行い、処遇では標準として扱う
・1か月未満:評価を行わず、次の期から対象とする
2. 目標
・中途入社の場合は、入社から1か月以内に目標を立てる
・異動の場合は、異動時に達成度を確認し、
異動から1か月以内に新しい部署での目標を立てる
3. 評価者
・評価期間中に部署が変わった場合は、在籍が長い部署の上長が評価する
(在籍が同じ長さなら、期末時点の部署の上長が評価する)
・前の部署の上長は、異動時に引き継ぎメモを残し、本人と共有する
・評価をしない側の上長は、評価の前に所見を伝える
4. 面談
・評価を行わない期も、本人と話す機会を設けるこのルールは社員にも公開します。入社時や異動の辞令を出すときに「今期の評価はこう扱います」と伝えておけば、期末になって本人が戸惑うことを減らせます。評価制度全体の決め方は評価制度の作り方で紹介しています。
運用でよくある失敗
ルールを作っても、運用で崩れることがあります。よくある失敗と防ぎ方は次のとおりです。
- 一律に標準の評価をつけると、3か月以上働いて大きな成果を出した人の頑張りが報われません。通常の評価の対象者はきちんと評価します。
- 期末時点の上長は、自分が見た期間の印象に引きずられて直近の仕事だけで評価しがちです。評価者エラーの「期末誤差」に近い失敗で、引き継ぎメモを見ながら評価すると抑えられます。
- 異動の時点で何もしないと、前の上長の記憶が薄れてから確認することになります。異動の手続きの一つに、メモの作成を組み込みます。
- 本人に扱いを伝えないと、「なぜ今期は評価がないのか」が分からず、不安や不満につながります。入社時・異動時に説明します。
評価のスケジュールの中に、途中で入社・異動した人がいないかを確認する時期を入れておくのも効果的です。年間の流れは人事評価の年間スケジュールで紹介しています。
まとめ
- 期中に入社・異動した社員は、実際に働いた期間の事実を、期間に合わせた目標で評価します。
- 在籍期間の長さで「通常の評価」「簡易な評価」「評価しない」に分け、区切りを事前に決めておきます。
- 中途入社の社員には入社時に期待する役割を伝え、1か月以内に目標を立てます。
- 異動した社員は、在籍が長い部署の上長がもう一方の所見を受けて評価する形が運用しやすく、異動の時点で引き継ぎメモを残します。
- 昇給・賞与の扱いも決めておき、ルールは社員にも公開します。
まずは次の異動や採用の予定を思い浮かべて、在籍期間の区切りと評価者の2つだけでも決めるところから始めてみましょう。
よくある質問
試用期間中の社員も人事評価の対象になりますか?
対象にするかどうかは会社ごとに決められます。試用期間も在籍期間に含めたうえで、在籍の長さに応じて通常の評価か簡易な評価かを決める形が分かりやすいでしょう。
ただし、本採用の判断と人事評価は目的が違うので、分けて行います。
期末の直前に異動した社員は、どちらの上長が評価しますか?
ほとんどの期間を見ていた前の部署の上長が評価するのが自然です。新しい部署の上長が短い期間だけを見て評価すると、期間全体の仕事ぶりを反映しにくくなります。
面談には新しい上長にも同席してもらうと、次の期の目標の話まで進めやすくなります。
育児休業や休職から復帰した社員にも同じルールを使えますか?
勤務した期間で評価するという考え方は、同じように使えます。短時間勤務の場合も、勤務時間に合わせた目標を立てて評価します。
ただし、育児休業などの取得を理由に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。評価や賞与の扱いを決めるときは、就業規則を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。
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